2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し、選択的夫婦別姓の導入を求めています。日本政府は、この求めに応じようとせず、その合理的な理由すら示していません。二〇一八年に提出された国連の文書に至っては、日本語訳もされず、担当省庁へも送られないまま、数年間放置されていました。
国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し、選択的夫婦別姓の導入を求めています。日本政府は、この求めに応じようとせず、その合理的な理由すら示していません。二〇一八年に提出された国連の文書に至っては、日本語訳もされず、担当省庁へも送られないまま、数年間放置されていました。
二〇〇八年、二〇一四年の自由権規約委員会を始め、二〇〇九年の女性差別撤廃条約委員会、二〇一四年の人種差別撤廃委員会、二〇一〇年の国連人身売買に関する特別報告者の報告、さらに、二〇一一年の国連移住者の人権に関する特別報告者の報告でも、強制労働や搾取などに関する懸念が表明されました。
後ろから前の方にどうぞおいでいただきたいと思いますが、先週七月八日、ニューヨークで行われました女性差別撤廃条約委員会。女性の世界の憲法というふうに言われておりますけれども、この九年ぶりに行われたこの会議に坂東眞理子男女共同参画局長、参加されたということですけれども、この中で婚外子の問題について取り上げられたということでございました。